相続【司法書士かやの木総合事務所|さいたま市】


相続Q&A

1.相続人・相続分について                        

Q1  そもそも相とは何でしょう?

Q2       誰が相続人になるのですか?

Q3       代襲相続とは何のことですか?

Q4       相続人はどのようにして調べるのですか?

Q5       戸籍はどうやって集めるのですか?

Q6       相続人を調べる際に注意する点はありますか?

Q7       相続人の相続分はどのようになりますか?

Q8       必ず法定相続分もらえるのですか?

Q9       特別受益とは?

10       寄与分とは?

11       相続人には「遺留分」という権利があると聞きましたが、どのようなものですか?

                           

2.相続の承認、相続放棄について                           

12       相続するには何か手続きが必要ですか?

13       限定承認とは何ですか?

14       相続放棄とは何ですか?

15       どんな時に「相続放棄」をするのですか?

16       相続放棄をするにはどのような手続が必要ですか?

17       相続放棄をするとどうなりますか?

                           

3.遺産分割について                    

18       遺産分割とは何ですか?

19       遺産分割の内容を決めるにはどうすればよいですか?

20       共同相続人の中に未成年者がいますが未成年者が協議に参加してもよいですか?

21       共同相続人の中に重度の認知症である者がいるのですがどうすればよいですか?

22       共同相続人の中に音信不通で居場所がわからない者がいるのですがどうすればよいですか?

23       遺産とは具体的にはどんなものですか?

24       遺産の有無を調べる手がかりとしてはどのようなものがありますか?

25       相続人が不存在の場合、遺産はどうなりますか?

26       特別縁故者とはなんですか?



Q1

 そもそも相続とは何でしょう?

A1 亡くなったかた(被相続人)の財産に属する関する一切の権利義務(一身専属権を除く)が、一定の親族に承継されることを相続と言います。権利とともに義務も承継します。

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Q2 

 誰が相続人になるのですか?

A2 現行法における法定相続人は次のとおりです。

 ①被相続人の子 ※代襲相続人含む

 ②被相続人の直系尊属

 ③被相続人の兄弟姉妹 ※代襲相続人含む

相続開始時(被相続人が亡くなった時)において、①に該当する者があればその者が相続人、①に該当する者がないときは②、①②に該当する者がないときは③となります。

なお、配偶者は常に相続人となり、①②③いずれかの者とともに(①②③全てない場合は単独で)相続人となります。

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Q3 

 代襲相続とは何のことですか?

A3 前記【Q2】の①および③で相続人となるべき者(被相続人の子、または被相続人の兄弟姉妹)が、相続開始以前に死亡・廃除・欠格などにより相続できない場合は、その者に代わってその者の子が相続人となります。

前記【Q2】における代襲は、代襲相続人となるべき者(被相続人の孫)が相続開始以前に死亡・廃除・欠格などにより相続できない場合は、代襲相続人となるべき者の子(被相続人の曾孫)が相続人となります(再代襲)。

 現行法においては、上記③における代襲は一代(被相続人の甥・姪)までで、再代襲は発生しません。

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Q4 

 相続人はどのようにして調べるのですか?

A4 (1) 被相続人の出生(もしくは12歳頃~)から死亡までの戸籍(原戸籍、除籍)を取得して、被相続人の子の人数を調べます。

(2) 子がない場合は、兄弟姉妹の有無を調べる必要があるため、被相続人の戸籍のみならず、被相続人の両親の戸籍(原戸籍、除籍)謄本を出生(もしくは12歳頃~)から死亡まで調べる必要があります。

(3) 上記(1)(2)で調べた子もしくは兄弟について、現在の戸籍を確認し、代襲相続が発生している場合は、その者について出生(もしくは12歳頃~)に遡って戸籍を確認し、代襲者を調べます。

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Q5 

 戸籍はどうやって集めるのですか?

A5 本籍地のある市区町村の役所・役場に請求して取り寄せます。

戸籍(原戸籍、除籍)謄本は、法令上の改製や転籍・婚姻などの都度新たに作成されるため、1人の出生から死亡までの戸籍は何通にも及び、取得先が複数の役所にわたることも多くあります。また、役所によっては旧い戸籍は空襲等で焼失していたり、旧い戸籍は読み取りが難しいなど、一言で戸籍の取得と言っても一筋縄ではいかないケースもあります。当事務所では戸籍の代行取得も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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Q6

 相続人を調べる際に注意する点はありますか? 

A6 相続人の人数、代襲相続の有無、数次相続の有無、養子縁組の状況など、様々な点を考慮しながら戸籍(原戸籍、除籍)謄本を読み取り、法定相続人を確定します。

専門的な知識が必要なケースもありますので、相続関係が複雑な事案は司法書士等の専門家へのご相談をおすすめします。

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Q7 

 相続人の相続分はどのようになりますか?

A7 戸籍での相続人の調査により法定相続人が判明すると、各相続人の法定相続分が明らかになります。

 ①子と配偶者が相続人 → 子と配偶者が二分の一ずつ

  ※子が複数名の場合は、二分の一をさらに子の人数で割ります。

  (嫡出子と非嫡出子がある場合や代襲相続が生じている場合は計算方法が異なります)

 ②配偶者と直系尊属が相続人 → 配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一

  ※同じ親等の直系尊属が複数名の場合は、三分の一をさらに人数で割ります。

 ③配偶者と兄弟姉妹が相続人 → 配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一

  ※兄弟姉妹が複数名の場合は、四分の一をさらに人数で割ります。

  (異母兄弟・異父兄弟が含まれる場合や代襲相続が生じている場合は、計算方法が異なります)

 なお、上記①②③で、配偶者がいない場合には、①では子(代襲者含む)が、②では直系尊属が、③では兄弟姉妹(代襲者含む)が全て相続します。

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Q8

 必ず法定相続分もらえるのですか?

 

A8 次のようなケースでは相続人の相続分が変わる場合があります。

 ・遺言による相続分の指定がある場合

 ・相続人による相続分の譲渡がある場合

 ・特別受益、寄与分などがある場合

 ・相続放棄者がいる場合

なお、遺言が公正証書遺言として作成されている場合、平成元年以降に作成されたものであれば、公証役場で遺言の有無を調べることができます。(照会依頼できるのは、相続人等の一定の利害関係人に限られます)

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Q9 

 特別受益とは?

A9 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受けたり、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者(特別受益者)があるときは、一定の計算方法により遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって特別受益者の相続分とする場合があります。

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Q10 

 寄与分とは

A10 共同相続人中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、一定の計算方法により算定した寄与分を加えた額をもって寄与した者の相続分とする場合があります。

寄与の形態には、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護などがありますが、その行為が「特別の寄与」であり、且つ、それによって被相続人の財産の維持または増加があった場合に認められます。

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Q11 

 相続人には「遺留分」という権利があると聞きましたが、どのようなものですか?

A11 被相続人の財産について遺贈や生前贈与などが行われたことにより、相続人(兄弟姉妹を除く)が取得する財産が法律で定められた方法で算定された価額(遺留分)を下回る場合に、その不足分について、受遺者または受贈者(遺留分侵害者)に対して返還を求めること(減殺請求)ができます。

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に、相続開始前の一年間にした贈与した財産(当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与や特別受益に該当する贈与は一年前の日より前にしたものについても算入します)の価額を加えた額から債務の全額を控除した価額に、遺留分の割合を乗じたものが、各相続人の遺留分となります。

 総体的遺留分の割合は次のとおりです。

  ①直系尊属のみが相続人である場合…被相続人の財産の三分の一

  ②それ以外の場合…被相続人の財産の二分の一

 ※上記の割合に法定相続分を乗じたものが、各相続人の遺留分(個別的遺留分)の割合になります。

 ※兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分権利者(遺留分を侵害された者)及びその承継人は、遺留分侵害者に対し、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び法律に規定する贈与の減殺を請求することができます。

減殺すべき遺贈または贈与の順序は法律で規定されていますので、遺留分権利者が任意の遺贈・贈与に対して減殺請求できるわけではありません。

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から十年を経過したときも消滅します。

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じます。 共同相続人の一人が遺留分の放棄をしても、他の各共同相続人の遺留分には変わりません。

減殺請求を受けた受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができます。

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Q12 

 相続するには何か手続きが必要ですか?

A12 相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、相続を承認(単純承認)したものとみなされます。

よって、何らの手続きを要しません。 逆に、相続したくない人は、法定の期限内に相続放棄等の手続きをする必要があります。

この他、次に掲げる行為を行うと、三箇月経過を待たずに単純承認をしたものとみなされます。

・相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。(ただし、保存行為や法律で定める短期賃貸を除く)

・相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。(その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後を除く)

 なお、相続をしたことによる名義変更等の手続きは、各届出先(登記、金融機関、運輸局その他)に対し別途必要です。

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Q13 

 限定承認とは何ですか?

A13 相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることです。

通常の承認(単純承認)は権利(プラス)も義務(マイナス)も全て無限に承継しますが、限定承認の場合は、マイナスのほうが大きい場合はプラスの遺産でマイナス部分を弁済しますが、プラスの遺産で弁済できなかった残りについては弁済する義務はなくなります。

遺産が債務超過かどうか分からない場合などに限定承認が行われますが、共同相続人全員(相続放棄した者を除く)が共同して行わなければならないこと、債権者への公告・催告など手続が複雑であることなどから、一般的にはあまり行われていないようです。

限定承認の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、家庭裁判所(被相続人の最後の住所地の家庭裁判所)に所定の添付書類を提出して行います。

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Q14 

 相続放棄とは何ですか?

A14 相続人が、相続人でなくなるために行う行為です。

相続放棄すると、その人は、その相続について関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。よって、相続人としての権利行使はすることができませんし、同時に相続人としての義務履行を強いられることもありません。

「相続放棄」と混同されがちなものに、遺産分割協議において「相続財産を受け取らない(相続財産を放棄する)」行為があります。 遺産分割協議は相続人全員で行うものですので、遺産分割協議に参加するためには相続人である必要があります。(相続放棄をした人は遺産分割協議には参加できません) 

相続人として遺産分割協議に参加して、その協議の中で遺産を受け取らないという意思表示をすることは、法律上の「相続放棄」とは異なります。

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Q15 

 どんな時に「相続放棄」をするのですか?

A15 亡くなった方の権利や義務を承継したくない場合に相続放棄をします。

一般的には、遺産のうち、マイナスの遺産(負債などの債務)がプラスの遺産を上回ることが明らかである場合などに相続放棄が行われます。

この他、プラスの財産が多い場合でも、他の人(同順位もしくは次順位の法定相続人)に相続させたい場合や、相続人としての手続に関与したくない場合などにも相続放棄が行われるケースがあります。

相続放棄は一度申述すると撤回することができませんので(詐欺又は強迫により行われた場合や錯誤があった場合を除く)、期間内に熟慮した上で決めることが肝要です。

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Q16

 相続放棄をするにはどのような手続が必要ですか?

A16 自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に家庭裁判所(被相続人の最後の住所地の家庭裁判所)に所定の添付書類を用意して「相続放棄の申述」を行います。(事情によっては例外的に三箇月を過ぎた場合でも相続放棄の申述が受理されるケースもあります。)

なお、相続財産の全部又は一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされ(法定単純承認)、相続放棄することができなくなります。亡くなった方の預金口座からお金を引き出して自分のために使ったりする行為は、相続を承認したものとみなされる場合がありますのでご注意ください。

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Q17 

 相続放棄をするとどうなりますか?

A17 

相続放棄した人…相続人ではなくなります。よって、相続人としての権利行使はできず、また義務履行はする必要がありません。

他の相続人への影響の例…相続放棄した人が相続人でなくなるため、他の相続人の相続分が増加したり、新たに次順位の相続人が相続人となったりします。

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Q18 

 遺産分割とは何ですか?

A18 法定相続分は、遺産全体について各相続人が承継する割合です。

例えば、被相続人の遺産が「土地1筆」と「上場株式」であり、相続人が子ABの2名である場合、法定相続のままであれば土地も株式もA持分二分の一,B持分二分の一の(準)共有となります。

共有のままですと、各遺産について変更や処分をする度に共有者全員の関与が必要となるため、管理が煩雑になります。 また、例えば、居住用の不動産などは、実際に居住している者が所有権(名義)を取得するほうがよい場合もあるでしょう。

このために、例えば「土地はAが単独で取得」「株式はBが単独で取得」というように、個別の遺産について帰属先を決めるのが遺産分割です。

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Q19 

 遺産分割の内容を決めるにはどうすればよいですか?

A19 遺産分割は、共同相続人全員による協議(話し合い)により行われるのが一般的です。

遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員が実印で押印します。(印鑑証明書も添付します)

遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所へ調停の申立てをすることができます。


Q20 

 共同相続人の中に未成年者がいますが未成年者が協議に参加してもよいですか?

A20 未成年者は単独では法律行為を行うことができないため、未成年者に代わって法定代理人(親権者、未成年後見人等)が遺産分割協議に参加します。共同親権の場合は父母が共同して未成年者を代理します。

なお、未成年者と親権者がともに相続人である場合などのように、未成年者と親権者の利益が相反する場合には、家庭裁判所へ特別代理人選任の申立てをし、裁判所によって選任された特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議を行います。

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Q21 

 共同相続人の中に重度の認知症である者がいるのですがどうすればよいですか?

A21 病気や加齢などで判断能力が不足している、または、判断能力が無いというような状況の相続人がいる場合には、その相続人は単独では法律行為を行うことができません。このため、意思能力の程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人などが遺産分割協議に関与する必要があります。 

後見(保佐、補助)開始の審判がされていない場合は、家庭裁判所に後見(保佐、補助)開始の申立てを行います。申立てにあたっては、事前に検討すべき事項、必要な書類等が多くありますので、司法書士等の専門家へのご相談をおすすめします。

なお、後見(保佐、補助)開始の申立てから審判までは通常数か月の期間を要します。

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Q22 

 共同相続人の中に音信不通で居場所がわからない者がいるのですがどうすればよいですか?

A22 共同相続人の中に、不在者(従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者。行方不明者など)がいる場合は、その者に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加します。

不在者財産管理人がいない場合

 ①家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立」を行います。

 ②財産管理人が選任されたら、その管理人から家庭裁判所に「権限外行為許可の申立」を行います。(※遺産分割協議が「権限外行為」に当たります。)

 ③家庭裁判所の許可がおりたら、管理人と他の相続人とで遺産分割協議を行います。 

不在者財産管理人がいる場合

 上記①は省略できますので、②と③の手続きになります。

なお、「不在者」の生死が七年間明らかでないときは、失踪宣告を請求できる場合があります。(失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度)

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Q23 

 遺産とは具体的にはどんなものですか?

A23 一般的にはプラスの遺産として、土地、建物、借地権、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、貸付金、自動車などが挙げられます。

マイナスの遺産としては、借入金(住宅ローン、自動車ローン 他)、連帯保証債務(連帯保証人になっている場合)、損害賠償債務、未払いの公租公課などがあります。

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Q24 

 遺産の有無を調べる手がかりとしてはどのようなものがありますか?

A24 

不動産…納税通知書、名寄帳、権利証、登記事項証明書 など

預貯金…預貯金通帳、キャッシュカード、各金融機関への照会(金融機関所定の手続が必要)

借入金…通帳の記載、クレジットカード、消費者金融のカード、不動産が担保になっている場合は登記事項証明書など

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Q25 

 相続人が不存在の場合、遺産はどうなりますか?

A25 法定相続人となる者がいない場合、または、法定相続人に該当する者全員が相続放棄をした場合は、相続人が存在しないことになります。

この場合の遺産は ①相続債権者及び受遺者に対する弁済 ②特別縁故者への財産分与 ③共有者への帰属 ④国庫へ帰属  という順序で行き先が決まります。

これらの手続きは家庭裁判所が選任した相続財産管理人が主に行います。

①から④までの手続きには1年前後を要し、また、印紙代、官報への公告費用、管理人の報酬等の費用が必要となるため、遺産価値が僅少である場合は手続きが行われることなくそのままの状態で放置されるケースも少なくないようです。

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Q26

 特別縁故者とはなんですか?

A26 相続人が存在せず、また、相続債権者や受遺者に対する弁済が完了しても遺産が残る場合、特別縁故者(被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者)が家庭裁判所に請求し、裁判所が相当と認めたときは、特別縁故者が相続財産の全部又は一部を取得できる場合があります。

特別縁故者による裁判所への申立は法定の期限内に行う必要があります。