成年後見・未成年者【司法書士かやの木総合事務所|さいたま市】


成年後見・未成年Q&A

Q1

 最近、父が、アルツハイマー症と診断されました。先日も預金通帳が盗まれたと大騒ぎとなりました。今後の財産管理が不安なのですが、成年後見の申立をすることができますか? 

A1 お父様の住所地の管轄の家庭裁判所あて、お父様本人の判断能力の程度により、「後見」または「保佐」または「補助」の申立をすることができます。

ページの先頭へ

Q2 

 「後見」「保佐」「補助」の違いは、どのような事ですか?

A2 成年後見制度は、本人の判断能力によって、次のように区分されます。

     判断能力が全くない場合   → 後見

     判断能力が特に不十分な場合 → 保佐

     判断能力が不十分な場合   → 補助

ページの先頭へ

Q3 

 申立は、誰でもできますか?

A3 申立ができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人等、市町村長、検察官です。四親等内の親族とは、主に次の人たちです。

    (1)親、祖父母、子、孫、ひ孫

    (2)きょうだい、おい、めい

    (3)おじ、おば、いとこ

    (4)配偶者の親・子・きょうだい

ページの先頭へ

Q4 

 後見人等には、長男である私が就任したいと思いますが、必ず候補者である私が選任されますか?

A4 家庭裁判所は、後見人等の選任にあたり、①本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、②候補者の職業・経歴、③候補者と本人との利害関係の有無、④本人の意向等を踏まえて、総合的な判断をします。そのため、申立書に記載された候補者が必ず選任されるとは限りません。

ケースにより、司法書士他の専門家を第三者後見人等や後見監督人等として選任することがあります。

ページの先頭へ

Q5 

 申立時の添付書類にはどのようなものがありますか?

A5 成年後見用診断書、本人の戸籍謄本・住民票・登記されていないことの証明書、候補者の住民票、親族の同意書、申立事情説明書、本人事情説明書、財産目録、親族関係図、介護保険認定書コピーほか健康状態がわかる資料、不動産・預貯金等・生命保険等・負債・収入・支出・遺産(本人の親族の遺産分割が目的の場合)についての資料、候補者事情説明書等、かなり多くの添付書類が必要となります。(家庭裁判所によって異なる場合があります)

詳しくは、家庭裁判所もしくは司法書士等の専門家へお尋ねください。

ページの先頭へ

Q6

 私の父の判断能力が不十分なため、「補助申立」を行いたいと思いますが、私の説明の仕方が悪いのか、本人が同意しておりません。このまま同意が無くても問題はありませんか? 

A6 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない(民法152項)、と規定されておりますが、「後見」「保佐」の場合は、このような規定はありません。

ページの先頭へ

Q7 

 私は、夫を亡くし、子はおりません。兄弟は私以外に3名、おい・めいは6名おります。

今は元気ですが、将来、体が不自由になったり、(特に不安なのは)認知症になって判断能力が無くなってしまったりした場合、できれば信頼できる人に財産管理をしてほしい。また、遺産のうち一部は、公共へ寄付し、死後の葬儀・埋葬・その他精算をきっちり行ってほしい。このような事に対応できる制度はありますか?

A7 「任意後見契約」により、もし判断能力が無くなった場合に備え、予め、貴方の信頼できる人を任意後見人と定めておくことができます。また、同時に「遺言」「死後事務委任契約」「財産管理契約」「見守り契約」等についても検討されると良いでしょう。

ページの先頭へ

Q8

 夫が亡くなり、相続人は、妻である私と未成年の子が2人です。

自宅の土地・建物の名義を夫から私の名義に変更したいのですが、相続人3名の間で遺産分割協議は、可能ですか?なお、遺言書等は存在しません。

 

A8 妻である貴方の名義に変更するために、相続人3名の間で、「自宅の土地・建物は、妻が取得する」旨の遺産分割協議の成立が必要となりますが、子供2名が未成年(小学生)であり、子供単独で遺産分割協議をすることができないため、子供のために遺産分割協議を行う者として、子供それぞれに特別代理人を選任しなければなりません。

特別代理人は、遺産分割協議書の案を添付して、家庭裁判所に選任の申立をします。

特別代理人の制度の趣旨は、未成年者の権利保護にあるため、未成年者の取得する財産が法定相続分未満の場合、そのことに合理的理由がなければならないと思われます。

ページの先頭へ

Q9 

 上記のケースで、私の名義に変更できない場合、この自宅の売却契約をすることはできないのでしょうか?

A9 未分割のまま、法定相続分のとおり、貴方2分の1、未成年の子各4分の1の共有名義で相続登記することができます。こののち、貴方が売主本人および子2人の親権者(法定代理人)として、売却の契約をすることが可能です。