遺言【司法書士かやの木総合事務所|さいたま市】


遺言Q&A

 そもそも、どのような状況になったら遺言書を作るのがよいのでしょうか?

自分にとっての必要性を知りたいのですが・・。

 

A1 以下の例のような状況の方には特にお勧め致します。

・夫婦間に子供がいない方(相続人が配偶者と親又は兄弟となるため将来協議がしにくい)

・法定相続人ではないが、自分の面倒をみてくれた人(息子の嫁、事実上の養子、内縁者、知人、友人等)に財産を残したい場合。

・事業を営んでいるが後継者が決まっており、会社財産をその後継者に集めたい場合。

・法定相続人の中に行方不明や認知症の疑いがある者がいる場合。

・法定相続人が全くいないが、特定の団体等に寄付をしたい場合。

 他にも遺言書作成にふさわしい状況は多々あるかと思いますので、必要性の有無も含め、ご自身が元気なうちに司法書士等の専門家に相談してから判断することをお勧め致します。


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Q2 

 では具体的にどのような形で遺言書を作成したらいいのでしょうか?

A2 最も多く利用されている遺言方法として、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

「自筆証書遺言」とは文字通り、遺言者自身の手で直筆で作成するもので、「公正証書遺言」とは公証役場の公証人を通じて作成するものです。

 どちらの方法でも遺言者の意思に基づき、相続人等に対するきめ細かい配慮ができるという点では同じですが、準備や作成にあたっては司法書士等の専門家のアドバイスを得たうえで準備することをお勧め致します。


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Q3 

 自筆証書遺言を作成する際のメリット・デメリットは何でしょうか?

A3 メリットは、思い立ったその日に手軽に作成や訂正ができ、費用もかからない点です。逆にデメリットとしては、①最低限の形式を整えないとそれだけで無効になる、②内容が不明確だと逆に揉める原因になる、③遺言書の紛失、改ざんのリスクが伴う、④後日、家庭裁判所の検認(*)手続が必要になる等が挙げられます。

(*)検認・・・遺言者の死亡後、遺言書に改ざん等がなされないよう家庭裁判所が行う検証手続きのこと。

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Q4 

 公正証書遺言のメリット・デメリットは何でしょうか?

A4 メリットは、①作成時に公証人が関与するため、後日の証明力が格段に高く、②遺言の内容が不明確になるという心配は避けられ、③紛失や改ざんのリスクは無くなり、④後日の家庭裁判所での検認手続も不要という点が挙げられます。

 逆にデメリットとしては、①作成時に2人以上の証人の立会いが必要で、②公証人等に対する費用がかかるという点です。

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Q5 

 作成したあとの保管方法はどうしたらいいのでしょうか?

A5 「自筆証書遺言」の場合は、原則は遺言者自ら保管しておくか、信頼できる人に預けておくのが一般的です。故に紛失等の可能性はどうしても否定できません。「公正証書遺言」の場合は、公証役場で遺言書正本が保管されますので、紛失等の心配はありません。

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Q6

  遺言を作成したけど、後になって気が変わった場合はどうしたらいいのでしょうか? 

A6 遺言者は、生前であれば自分の意志でいつでもその遺言を変更したり撤回したりすることができます。一度作成したからといって、その内容にずっと拘束されるという性質のものではありません。

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Q7 

 遺言書の内容によっては不満を持つ相続人が出てくることもあるかと思いますが、そのあたりはどのくらいまで考慮して遺言を作成したらいいのでしょうか?

A7 原則は遺言者が自由に決められますので、どのような遺言内容にしても構いませんが、配偶者や子などの一定の範囲の法定相続人には、「遺留分」という最低限度の相続財産を受け取れる権利が法律上保証されているため、後々に余計な揉め事をおこさないよう、遺留分を侵害しない範囲で遺言内容を決めるという視点も大切になってきます。

 せっかく遺した遺言書が相続人間での紛争の種になってしまうのは忍びないでしょう。予防法学的な観点からも、起案の段階から司法書士へ相談して作成するのが間違いないでしょう。

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Q8

実際に自分が死んだ後、遺言書どおりにきちんと財産が分配されるか心配なのですが・・。

 

A8 自分の死後、実際に遺言内容どおりの分配を実行させるために、遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておき、その人に遺産の分配等を託すことができます。原則として誰を指定しても構いませんが、相続財産が多岐に渡る場合や死後の相続財産に関する事務処理をより円滑に進めるには、司法書士等の信頼できる専門家を遺言執行者として指定しておくことで、滞りなく遺言の内容を実現できることになりますので、その点も含めお気軽にご相談下さい。

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Q9 

 自分ですべて行うのが少し不安なんですが・・。

A9 自筆証書遺言や公正証書遺言を問わず、遺言書の起案段階からの助言や実際の書き方の指導、公証役場との事前の打合せや証人の準備および遺言執行者の選定等、遺言書の作成からその内容の実現に至るまで、専門家である司法書士が丁寧なヒアリングを重ねて万全の準備やサポートを致しますので、その際はぜひお気軽にお問い合わせ下さい。