不動産の贈与・親族間の売買【司法書士かやの木総合事務所|さいたま市】


不動産の贈与・親族間の売買Q&A

Q1

 親族間で売買を行う場合、注意すべき点には、どのような事がありますか? 

A1 まず、売買価格に注意する必要があります。

特に、親族間の場合、価格が高すぎても、低すぎても、贈与税が課税される場合がありますので、価格を決定する場合、時価に留意し、適正価格を決める必要があるでしょう。また、現金でなく、ローンを使う場合は、事前に金融機関の了承が得られるか、検討・照会等が必要でしょう。


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Q2 

 親族間の売買には、必ず仲介業者の仲介が必要ですか?

A2 必ずしも仲介業者が必要という事ではありません。

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Q3 

 親族に対し、500万円を貸しています。今回、返済の代わりに、不動産の名義変更をしたい、と、その親族が言っていますが、そんな事、可能なのでしょうか?

A3 可能な場合もあります。そのケース毎に違ってきますが、特に、贈与税等の税金に注意する必要があります。

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Q4 

 住宅ローンの残債が2000万円あります(債務者父)。今後、事情があり、父が支払することができず、長男である私が支払っていくことになります。父は、その代わりに、私に名義を譲渡したいと言っていますが、可能でしょうか?

A4 可能な場合もあります。そのケース毎に異なります。

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Q5 

 夫から妻へ、自宅の土地・建物を贈与する場合、贈与税が非課税になるケースがあると聞きましたが?価額の制限は、あるのでしょうか?

A5 贈与税の課税価格から、2,000万円(配偶者控除分)+110万円(基礎控除分)の合計2,110万円が控除されるため、2,110万円以下であれば、贈与税は非課税となります。また、土地は、贈与税評価額(路線価等)で、建物は、固定資産評価額で計算し、その合計が贈与税の課税価格となります。

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Q6

 上記Q5のケースで、その他注意すべき点には、どのような事がありますか? 

A6 適用には、以下等の要件がありますので、注意が必要です。詳しくは、最寄りの税務署や、国税庁のホームページ、税理士等に、ご確認ください。

・婚姻期間が20年以上(贈与時)の夫婦間の贈与

・贈与対象は、居住用不動産または、居住用不動産の購入資金(現金)

・贈与を受けた配偶者は、その翌年315日までに、そこに実際に居住し、以後も引き続き居住する見込みであること

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Q7 

 建物は私名義ですが、土地は、父親より無償貸与してもらっております(贈与税評価額2,000万円)。この土地を、贈与税非課税で、贈与を受ける事が出来ると聞きましたが、注意点はありますか?

A7 『相続時精算課税制度』を選択すれば、贈与税は非課税となりそうですが、この制度の選択は、そのケース毎に、有利となる場合、不利となる場合、年齢その他の要件、相続時に相続税が課税される場合等がありますので、十分慎重に判断する必要があります。